平成27年1月1日税法改正により、相続税の基礎控除額が改正前と比べて40％下がったため、課税対象となる被相続人の人数が大幅に増えたと言われています。国税庁のＨＰによると令和元年相続税申告件数は115,267件、税理士78,795名。単純計算して税理士1人あたりの相続税申告件数は、年間約1.46件程度の計算になります。ただし、この10年で相続税専門の税理士法人も増えていますので、そのような税理士法人が多くの申告を処理していることを考えますと、相続税については実務的な経験が不足している税理士が多いのが実情です。

当事務所では、相続税だけをスポットで依頼していただく場合、顧問契約には一切勧誘などをしませんので、お気軽にご依頼ください。

税務署は市町村から死亡届の情報を入手する時に、亡くなられた方の土地建物の情報も一緒に入手しております。その他、過去の所得税のデータや、法務局から入手する不動産のデータ､生命保険会社からの支払調書､証券会社からの支払調書等あらゆるところから財産があるという情報が収集され、相続人の断り無しに預金の調査をすることもできます。また実際には、タレこみなども多いようです。

相続税の申告を怠ってしまった場合は、延滞税・無申告加算税・重加算税・過少申告加算税という大きなペナルティが加算されます。
法定の期限までに正しく申告・納税することが大切です。