石井理恵子税理士事務所

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相談からご契約までの流れ

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日程調整(場所、時間等は極力お客様のご都合を優先いたします)
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契約締結

税理士には守秘義務が課せられています。(税理士法38条)
税理士業務に関して知り得た秘密は他に漏らしません。どうぞ、安心してご相談ください。

料金について

料金について

お客様の業種・取引形態・売上高・利益・人件費・従業員数・資本金・開業直後などの個別事情や税務上の特例の適用の有無なのに応じて、柔軟に対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

弊事務所の標準的な料金(税抜)
顧問料
個人 月額 10,000円~
法人 月額 20,000円~  決算料 月額の5ヶ月分~
(年末調整・給与支払報告書・償却資産税務申告書・法定調書合計表、各種届出の作成及び提出を含む)

税務立調査立会
日当 50,000~60,000円

所得税確定申告
・不動産所得 25,000円~
・事業所得  基本は月額顧問
・譲渡所得  株式 30,000円~ 不動産 80,000円~

贈与申告
30,000円~

相続税申告 相続の対象となる財産総額の1%未満

お役立ち情報Useful Information

2020年
10月の税務    

期  限 項  目
10月12日 9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月15日 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
11月2日 8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
  個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)(10月中において市町村の条例で定める日)

2020年
11月の税務   

期  限 項  目
11月10日 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月16日 所得税の予定納税額の減額申請
11月30日 所得税の予定納税額の納付(第2期分)
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
  個人事業税の納付(第2期分)(11月中において都道府県の条例で定める日)

 

2020年
12月の税務 

期  限 項  目
12月10日 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月~11月分)の納付
翌年1月4日 10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
  給与所得者の保険料控除申告書・配偶者控除等申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出(本年最後の給与の支払を受ける日の前日)
給与所得の年末調整(本年最後の給与の支払をするとき)
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付(12月中において市町村の条例で定める日)

持続化給付金

◎給付金の概要

売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に現金を給付。

◎申請期間

令和3年1月15日まで。

◎詳細はこちら

 

 

家賃支援給付金 

◎給付金の概要

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。

◎支給対象(①②③すべてを満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②5月~12月の売上高について、

・1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または、・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

◎給付額

法人最大600万円、個人事業者最大300万円を一括支給。

◎申請期間

令和3年1月15日まで。

◎詳細はこちら

 

    事務所案内About Us

    ご挨拶

    ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
    お客様に会計・税務サービスを提供させていただくことは当然のことながら、お客様から気軽に相談していただける関係が長く続き、そしてともに成長していく税理士事務所でありたいと思っております。

    1997年8月より横浜や都内の税理士事務所にて、中小法人や個人事業の卸売業、小売業、輸出商社、製造業、建設業、飲食業、不動産業、芸能関係、宗教法人、医療関係、専門士業、その他サービス業・・・多種多様な業種に携わって参りましたので、業種ごとの特徴に合わせたサービスを提供させていただきます。

    また、2009年12月に父の税理士事務所に入り、2013年5月に税理士登録してからは、相続にも力をいれており、その為に必要な連携もとれるよう他士業との繋がりも大事にしております。目先の税額だけにとらわれることなく、お客様の個々のご事情や今後のこともふまえてお話を進めていくように心がけております。

    書籍だけでなく、セミナー、勉強会・・・有用な情報を仕入れられる環境へ積極的に参加をし、弊事務所とお付き合いしていただくすべてのお客様とそのご家族、従業員の皆様のためにベストを尽くせるよう日々精進しておりますので、今後のご愛顧をよろしくお願いいたします。

    事務所概要

    事務所名石井理恵子税理士事務所
    所在地〒238-0008
    神奈川県横須賀市大滝町1丁目21番地1 ジュネス横須賀607号室
    連絡先TEL:046-825-0175
    従業員代表税理士  石井 理恵子  登録番号 124048
    所属税理士  石井 一男   登録番号 25210(1970年7月開業)
    その他  2名
    主な所属団体東京地方税理士会横須賀支部 会員
    神奈川青年税理士クラブ 会員
    NPO税理士による公益活動サポートセンター 会員
    提携先みらい総合鑑定 不動産鑑定士鎌倉靖二
    大同生命保険株式会社
    MJS M&Aパートナーズ(事業承継)
    その他、弁護士・司法書士・社会保険労務士等と提携
    営業時間月曜日~金曜日 9:00~17:00
    あらかじめご連絡頂ければ、営業時間外や休業日でも対応させて頂きます!

    沿革

    沿革1997年08月より横浜や都内の税理士事務所にて勤務
    2009年12月 石井一男税理士事務所に入所
    2013月05月 税理士登録
    2019年01月 代表として事務所承継

    新着情報NEWS

    2019.6.04

    本日、ホームページを公開いたしました。

    今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

    お問い合わせCONTACT

    ご意見・ご相談、料金のお見積もりなど、お気軽にお問合わせください。

     

    あらかじめご連絡頂ければ、営業時間外や休業日でも対応させて頂きます
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